顧問契約
当事務所は、学校法人・社会福祉法人・一部上場企業・非上場企業など、様々な法人の顧問弁護士を務めてまいりました。
顧問契約を締結していただければ、事業活動や労働問題に関する法律相談、就業規則や契約書の作成・チェックなど、様々なご相談に対応いたします。また、継続的にご相談いただくことで、社風に合わせたご提案もできるようになります。
顧問料は、法人の規模や1か月当たりのご相談件数にもよりますが、基本プランは月額5万5000円（税込）となっております。
具体的な費用については、面談の上でご提案いたします。
なお、訴訟や交渉を行ったり、複雑な法律文書の作成などをご依頼いただく場合は、別途費用を頂戴いたします（顧問割引有り）。
顧問契約の主なメリット
①電話・メールなどを使った相談が可能となります
顧問以外のお客様につきましては、面談相談のみ対応しております。
他方、顧問先様からは、面談以外にも、電話・メール・ZOOM・FAXなどによるご相談も受け付けております。
迅速に相談したいときや、気軽に相談したいときに、特にご活用いただけます。
②コスト削減に繋がります
顧問契約を締結することで、日頃から相談することができます。
それによって、紛争を未然に予防したり、問題が大きくなる前に解決することが可能となります。
問題を放置してしまうと、裁判になったり、物心両面の様々なコストが発生しますので、日頃から早めに相談できることで、コスト削減に繋がります。
③社員の方からの相談料は初回無料です
顧問先様に所属する社員の方が抱えていらっしゃる、相続や離婚といった個人的なお困りごとに関する法律相談は、初回無料とさせていただきます。
社員の方の福利厚生になりますし、社員の方が抱える法律問題を解決することで、ひいては会社の業務効率の向上にも繋がります。
顧問契約のお申し込み・お問い合わせ
下記からお問い合わせください。
なお、事業内容など諸般の事情より、顧問契約をお断りする場合がございます。予めご了承ください。