弁護士費用

弁護士にお支払いいただく費用は、主に次のものがあります。

相談のみの場合	法律相談料
顧問をご依頼いただく場合	顧問料
交渉や訴訟などの事件をご依頼いただく場合	着手金・報酬金・実費

ここでは、それぞれの内容について簡単にご説明します。

なお、ここでご説明する内容は、あくまでも原則的な基準であり、ご依頼頂く内容などによって増減いたします。

実際にご依頼いただく場合は、委任契約書又は顧問契約書を締結し、費用についても明記しますのでご安心ください。

相談のみの場合

法律相談料

初回相談料：1万1000円～3万3000円（税込）

関係資料（契約書、裁判関係の書類など）を事前に郵便又はメールにてお送りいただき、検討した上でお話をうかがいます。

ご予約は下記からお願いいたします。

法律相談予約はこちら

顧問をご依頼いただく場合

顧問料

月額5万5000円～（税込）

法人の規模や1か月当たりのご相談件数にもよりますので、具体的な費用については、面談の上でご提案いたします。

顧問契約の内容・メリットはこちら

交渉や訴訟などの事件をご依頼いただく場合

着手金

弁護士に依頼する時点で、お支払いいただく費用です。

依頼者の望む結果が得られなかった場合でも、返金には応じられません。

また、後述する「報酬金」とは別に必要なものですから、報酬金には充当されません。

金額は、ご依頼いただく事件の「経済的利益」に応じて、以下の計算式によって算出いたします。

ここでいう経済的利益とは、典型的には、相手方に対して請求する額や、相手方から請求されている額を指します。

経済的利益	計算方法
300万円以下の場合	その8.8％（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合	その5.5％＋9万9000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合	その3.3％＋75万9000円（税込）
3億円を超える場合	その2.2％＋405万9000円（税込）

報酬金

弁護士に依頼した案件が解決した時に、その結果に応じてお支払いいただく費用です。

依頼者の希望が完全に通らなかった場合でも、結果に応じて報酬金は発生いたします。

例えば、100万円を請求したものの、70万円しか回収できなかった場合でも、その70万円を回収したことについて報酬金が発生いたします。

金額は、事件処理の結果得られた「経済的利益」に応じて、以下の計算式によって算出いたします。

ここでいう経済的利益とは、典型的には、相手方から回収できた額や、相手方からの請求を排除できた額を指します。

経済的利益	計算方法
300万円以下の場合	その17.6％（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合	その11％＋19万8000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合	その6.6％＋151万8000円（税込）
3億円を超える場合	その4.4％＋811万8000円（税込）

実費

事件処理のために掛かる費用です。

例えば、

・依頼者や関係機関との郵便代

・裁判所へ出頭するための交通費

・裁判を起こす際に裁判所に収める印紙や郵便切手代

・出張の際の宿泊費

こういった費用を、依頼者にご負担いただきます。